裁判書類・裁判記録の翻訳
判決謄本・判決抄本・略式命令・起訴状など、裁判書類・裁判記録の英訳（翻訳証明付き）を承っております。
米国など海外のビザ申請、離婚・養育費などの手続き、海外の裁判所・弁護士への提出にあたって、日本の裁判所が発行した書類の英訳と翻訳証明（certified translation）が求められる場合があります。
サウザンドムーンズでは、判決謄本・判決抄本などの裁判書類・裁判記録を英訳し、原文に忠実な翻訳であることを示す翻訳証明を付けて納品しています。
ビザ申請などの目的で、判決謄本・判決抄本など裁判書類の翻訳が必要な際には、ぜひ私どもの翻訳サービスをご検討ください。
- 提出先の要件に応じて、公証人認証（notarization）や外務省のアポスティーユ（または公印確認）を取得したうえで納品することも可能です。必要な場合は、お見積りの際にお申し付けください。
- 翻訳証明の要件（公証・アポスティーユの要否など）は提出先によって異なります。詳しくは 翻訳証明付き翻訳のご案内 をご確認ください。
提出先・利用目的の例
- 各国大使館・領事館（ビザ申請）
- 移民局（Immigration Office）
- 海外の勤務先・雇用主（バックグラウンドチェック関連）
- 海外の裁判所・弁護士
- 海外の行政機関（離婚・親権・養育費などの手続き）
対応する裁判書類・裁判記録
主に次のような裁判書類・裁判記録について、翻訳証明を付けた英訳をご依頼いただいております。
- 判決謄本：判決書の全文を写した書類
- 判決抄本：判決書の要点を抜粋した書類
- 調書判決：簡略化された形式で裁判結果を記録した書類
- 略式命令：罰金刑などが科される手続きで発される裁判所の決定書
- 起訴状：裁判所に提出される訴追内容の書類
- 不起訴処分告知書：起訴されなかったことを示す書類
- 交通事件原票：交通違反や交通事故に関する記録書類
- 審判書：家庭裁判所の審判内容を示す書類
- 調停調書：調停で成立した内容を記録した書類
まずは無料のお見積りから
裁判書類の翻訳料金は、原文の文字数に応じて決まります。下記のいずれかの方法で、翻訳する裁判書類をお送りください。折り返し、料金、納期のお見積りをご提示させていただきます。
- お見積りの段階では、おおよその文字数が確認できれば、固有名詞などプライバシーにかかわる部分は伏字にしてお送りいただいても結構です。
Eメールによる見積り依頼
下記の見積り依頼フォームから添付ファイルとしてお送りください。ご入力いただいた内容は、SSLで暗号化されて送信されます。
見積り依頼フォームからは、添付ファイル3点（合計5Mバイトまで）の送信が可能です。
4点以上のファイルをお送りいただく場合は、お手数ですが、圧縮してまとめるか、複数回に分けて送信してください。5Mバイトを超える添付ファイルの送信を希望される場合は、事前にお問い合わせください。
ファックスによる見積り依頼
お名前、ご連絡先、翻訳文送付先のご住所を明記の上、下記までファックスしてください。
ファックス番号： 044-330-0410
ファックスでは細かな文字がつぶれてしまって、正確な判読が難しい場合があります。お見積りは、多少、文字がつぶれていても可能ですが、実際に翻訳を進める際には、改めて、郵便などで原文の鮮明なコピーをお送りいただくよう、お願いする場合があります。あらかじめご了承ください。
郵送などによる見積り依頼
郵便や宅配便で原文をお送りいただく場合は、お名前、ご連絡先、翻訳文送付先のご住所を明記の上、裁判書類のコピーをお送りください。送料はお客様がご負担ください。
213-0035神奈川県川崎市高津区向ヶ丘137-1-402
株式会社サウザンドムーンズ
加藤千恵子 宛
電話番号： 044-571-0086
翻訳証明について
裁判書類の翻訳文には、翻訳証明（翻訳者による宣言）を書き添えて納品しています。これは、翻訳文が原文の忠実な翻訳であることを、代表取締役署名、株式会社サウザンドムーンズ角印を押印の上、宣言するものです。
また、お客様からご要望があれば、公証役場での公証人認証や外務省のアポスティーユ（または公印確認証明）の取得にも対応しています。
裁判書類の翻訳に関するFAQ
裁判書類の翻訳や翻訳証明について、よくいただくご質問をまとめました。
Q1. 翻訳証明は必須ですか？
提出先の要件によりますが、海外提出（ビザ申請など）では翻訳証明（certified translation）の提出を求められることが多いため、当社では通常、翻訳証明を付けて納品しています。
要件は提出先・申請目的によって異なりますので、最終的には提出先にご確認ください。
Q2. 公証人認証やアポスティーユは必要ですか？
提出先の要件によります。ビザ申請では必須とされないケースもありますが、国・手続きによっては求められる場合があります。
当社では、ご要望に応じて公証人認証やアポスティーユ（公印確認）取得にも対応しています。必要性は提出先にご確認ください。
Q3. どの裁判書類を提出すればよいですか？
必要な書類は提出先や申請目的によって異なります。判決謄本・判決抄本・略式命令など、どの書類が必要かは提出先にご確認ください。
秘密保持について
お客様からお預かりした原稿、資料などについて、細心の注意を払い、適切に取り扱うことをお約束します。正当な理由なく第三者に開示・漏洩することはありません。詳しくは、こちらのページをご覧ください。