死亡証明書の翻訳
死亡証明書（Death Certificate）として提出される各種証明書の翻訳を承っております。
海外資産の相続や処分、海外銀行口座や各種オンラインアカウントの閉鎖・解約、保険金請求など、海外提出を伴う手続きでは、死亡証明書（Death Certificate）の翻訳証明付き翻訳（certified translation）の提出が求められる場合があります。
日本では「死亡証明書」という名称の公的な証明書は存在しません。そのため、通常は死亡診断書や死亡届記載事項証明書などが、海外でいう Death Certificate に相当する書類として使用されます。
死亡証明として用いられる証明書の例
死亡の事実を証明するものとして、次のような書類が用いられる場合があります。
この内、死亡診断書・死体検案書は、死亡届と死亡診断書（死体検案書）が1枚綴りになったA3サイズの用紙の右側部分です。
サウザンドムーンズでは、通常、死亡診断書を Death Certificate、死体検案書を Postmortem Certificate と訳しています（提出先の要件に応じて、別の訳語を採用する場合があります）。
サウザンドムーンズでは、上記のような死亡を証明する各種公文書・証明書に加え、死体火葬許可証・埋葬許可証や遺産分割協議書など、死亡後の手続きに必要なさまざまな文書を英訳し、翻訳証明（翻訳者による宣言）を付けて納品しています。
また、海外で発行された英文の死亡証明書（Death Certificate）の和訳にも対応しています。
英訳した翻訳文については、翻訳者が公証役場に出向いて、公証人認証（notarization）や外務省のアポスティーユ（apostille）を取得した上で納品することも可能です。
死亡証明書など各種書類の翻訳証明付き翻訳が必要な際には、ぜひ弊社のサービスをご検討ください。
- 死亡証明書として、どの書類が適切かは、提出先や手続きの内容によって異なります。提出先の指示をご確認ください。
- 翻訳証明の要件（公証・アポスティーユの要否など）は提出先によって異なります。詳しくは 翻訳証明付き翻訳のご案内 をご確認ください。
- 死亡証明書以外の書類の翻訳については、翻訳証明付き翻訳｜対応書類一覧 をご覧ください。
死亡証明書の翻訳料金・納期
死亡証明書の翻訳料金・納期は、原文の種類や記載された文字数などによって異なります。詳しい料金・納期は、原文を拝見したうえで無料のお見積りにてご案内します。
まずは無料のお見積りから
下記のいずれかの方法で、翻訳する死亡証明書をお送りください。折り返し、詳しい料金、納期のお見積りをご提示させていただきます。
- お見積りの時点では、お名前やご住所などプライバシーにかかわる部分は伏字にしてお送りいただいても結構です。
Eメールによる見積り依頼
見積り依頼フォームから添付ファイルとしてお送りください。ご入力いただいた内容は、SSLで暗号化されて送信されます。
見積り依頼フォームからは、添付ファイル3点（合計5Mバイトまで）の送信が可能です。
4点以上のファイルをお送りいただく場合は、お手数ですが、圧縮してまとめるか、複数回に分けて送信してください。5Mバイトを超える添付ファイルの送信を希望される場合は、事前にお問い合わせください。
ファックスによる見積り依頼
お名前、ご連絡先、翻訳文送付先のご住所を明記の上、下記までファックスしてください。
ファックス番号： 044-330-0410
郵送などによる見積り依頼
郵便や宅配便で原文をお送りいただく場合は、お名前、ご連絡先、翻訳文送付先のご住所を明記の上、書類のコピーをお送りください。送料はお客様がご負担ください。
213-0035神奈川県川崎市高津区向ヶ丘137-1-402
株式会社サウザンドムーンズ
加藤千恵子 宛
電話番号： 044-571-0086
死亡証明書の英訳でよくあるご質問
死亡証明書（Death Certificate）の翻訳について、次のようなご質問を多くいただきます。
Q1. 死亡証明書とは？
日本では「死亡証明書」という名称の公的な証明書は存在しません。そのため、通常は死亡診断書や死亡届記載事項証明書などが死亡の事実を証明する書類として使用されます。
Q2. Death Certificate の提出が求められました。何を提出すればいいですか？
提出先や申請する手続きによって求められる書類が異なります。死亡診断書（または死体検案書）、死亡届記載事項証明書の翻訳をご依頼いただくことが多いですが、死亡の事実が記載された戸籍謄本（全部事項証明）が死亡証明として受理される場合もあります。
また、死亡診断書などとあわせて、故人と申請者の関係を示す資料として、戸籍謄本などの提出が求められることもあります。
どの書類の提出が必要かは、提出先などの指示をご確認ください。
Q3. 死亡証明書の翻訳には公証やアポスティーユが必要ですか？
提出先や手続きの内容によって要件が異なります。翻訳証明のみでよい場合もあれば、公証人認証（notarization）や外務省のアポスティーユ（apostille）が求められる場合もあります。
一般的に、死亡証明書の翻訳については、他の証明書類と比べて、公証人認証などが求められるケースが比較的多く見られます。
秘密保持について
死亡証明書などお客様からお預かりした原稿、資料などについて、細心の注意を払い、適切に取り扱うことをお約束します。お客様よりご提供いただいた情報を、正当な理由なく第三者に開示・漏洩することはありません。
ご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。