各種書類の公証付き翻訳
公文書や証明書など各種書類を英訳し、公証役場での公証人認証まで対応する公証付き翻訳サービスを提供しています。
会社の定款や履歴事項全部証明書、個人の戸籍謄本など、各種の書類を英訳し、翻訳者自身が翻訳文、翻訳者宣言書、原文を公証役場に持ち込み、公証人認証を取得したうえで納品します。お客様が公証役場に出向く必要はありません。
公証人認証とは
公証人認証（notarization）とは、原文に忠実な翻訳であることを宣言する翻訳者宣言書について、その署名が翻訳者本人のものであることを、法務大臣が任命する公証人（notary public）が認証する手続です。
主に海外の官公庁、裁判所、教育機関、金融機関などに書類を提出する際に、この手続きが求められることがあります。
各種書類の公証付き翻訳（notarized translation）が必要な際には、ぜひ弊社のサービスをご検討ください。
無料でお見積りをご提示させていただきます。見積り依頼フォームからご連絡ください。公証人認証を希望される場合は、「ご希望など」の欄に「公証希望」と明記してください。
- 提出先がハーグ条約加盟国の場合、翻訳文にアポスティーユを取得したうえで提出するよう求められることがあります。翻訳文にアポスティーユを取得するには、公証人認証の取得が前提となります。
- 弊社が利用する神奈川県内の公証役場では、ワンストップ・サービスを提供しています。これによって、公証人による認証に併せて法務局の公証人押印証明、外務省のアポスティーユまたは公印確認証明が付与され、法務局、外務省での手続きを省略できます。
翻訳・公証人認証にかかる費用・納期
翻訳料金は、原文の種類や文字数に応じて決まります。また、公証人認証には、翻訳料金に加えて、公証人手数料（1件あたり12,500円）などの別途費用がかかります。公証人認証を含む詳しい料金・納期は、無料のお見積りでご提示させていただきます。
まずは無料のお見積りから
下記のいずれかの方法で、翻訳する書類をお送りください。その際、「公証人認証」を希望する旨、明記してください。折り返し、公証人認証を含めた料金、納期のお見積りをご提示させていただきます。
Eメールによる見積り依頼
見積り依頼フォームから添付ファイルとしてお送りください。ご入力いただいた内容は、SSLで暗号化されて送信されます。
「ご希望など」の欄に、「公証希望」と明記してください。
見積り依頼フォームからは、添付ファイル3点（合計5Mバイトまで）の送信が可能です。
4点以上のファイルをお送りいただく場合は、お手数ですが、圧縮してまとめるか、複数回に分けて送信してください。5Mバイトを超える添付ファイルの送信を希望される場合は、事前にお問い合わせください。
ファックスによる見積り依頼
お名前、ご連絡先、翻訳文送付先のご住所、「公証希望」と明記の上、下記までファックスしてください。
ファックス番号： 044(330)0410
郵送などによる見積り依頼
郵便や宅配便で原文をお送りいただく場合は、お名前、ご連絡先、翻訳文送付先のご住所、「公証希望」と明記の上、書類のコピーをお送りください。送料はお客様がご負担ください。
213-0035神奈川県川崎市高津区向ヶ丘137-1-402
株式会社サウザンドムーンズ
加藤千恵子 宛
電話番号： 044(571)0086
さまざまな文書の公証付き翻訳を承っております
下記をはじめ、さまざまな文書の公証付き翻訳を承っております。
上記は特に頻繁に公証付き翻訳をご依頼いただく文書です。上記の他にも、さまざまな公文書・証明書類の公証付き翻訳を承っております。
対応可能な書類一覧
弊社では、会社・法人に関する書類から、個人の身分関係、学歴、税務・金融関係の書類まで、さまざまな文書の英訳・公証人認証に対応しています。
下記は対応可能な書類の一例です。一覧にない書類についても、お気軽にご相談ください。
会社・法人関連の書類
個人の身分関係に関する書類
- 戸籍謄本（戸籍全部事項証明）
- 戸籍抄本（戸籍個人事項証明）
- 改製原戸籍謄本
- 住民票
- 出生届受理証明書
- 婚姻届受理証明書
- 氏の変更届受理証明書
- 離婚届受理証明書
- 婚姻要件具備証明書
- 独身証明書
- 出生届記載事項証明書（出生届の写し）
- 婚姻届記載事項証明書（婚姻届の写し）
- 死亡届記載事項証明書（死亡届、死亡診断書の写し）
- 国籍離脱/放棄証明書の提出について（指示書の写し）
学歴・教育に関する書類
税務・収入・金融関連の書類
- 確定申告書、決算報告書
- 財務諸表（貸借対照表・損益計算書）
- 所得証明書
- 課税証明書
- 納税証明書
- 源泉徴収票
- 給与明細書
- 預金通帳、預金元帳の写し
- 取引明細書、取引推移一覧表
- 残高証明書
- クレジットカード利用明細書
- 電気料金請求書・領収書
- ガス料金請求書・領収書
- 水道料金請求書・領収書
契約書・その他の書類
公証付き翻訳（公証翻訳）に関するFAQ
Q1. 公証人認証（notarization）とは何を認証する手続きですか？
公証人認証とは、翻訳者が作成する翻訳者宣言書の署名が、翻訳者本人のものであることを公証人が認証する手続きです。
文書の内容そのものを公証人が審査・保証するものではありません。
Q2. 公証人認証とアポスティーユはどう違いますか？
公証人認証は、上記のとおり、翻訳者宣言書の署名について、法務大臣が任命する公証人が翻訳者本人のものであることを認証するものです。
それに対してアポスティーユは、日本の官公署などが発行する公文書について、その文書が真正に成立したことを、日本の外務省が証明するものです。
提出先がハーグ条約加盟国の場合、公証人認証の後に、アポスティーユの取得が必要となることがあります。翻訳文にアポスティーユを取得するためには、公証人認証が前提となります。
Q3. 原本は必要ですか？
戸籍謄本（全部事項証明）や住民票、法人登記簿謄本などについては、通常、原本（オリジナル）を用いて公証人認証を受けます。
卒業証書や学位記、運転免許証などオリジナルがひとつで、提出先に提出できないものについては、鮮明なコピーを翻訳文などと綴じ合わせて公証人認証を受けます。詳しくはお見積りをご提示する際にご案内させていただきます。
Q4. 自分で公証役場に行く必要はありますか？
いいえ。
翻訳および公証人認証に関する手続きは、弊社翻訳者が対応します。お客様が公証役場へ出向く必要はありません。